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 10月9日,兵庫県人事委員会は,今年度の県職員の年間給与を平均15万9千円(2.4%)引き下げることを知事に勧告されたようだ。
 本日の朝日新聞には,次のような記事があった。
県人事委の調査では,民間の平均給与月418,309円に対して,県行政職は419,492円で1,183円(0.28%)上回った。新行革プランに基づく給与カットで,実際の給与は民間を19,609円(4.92%)下回る398,700円だが,「世界的な金融危機の深刻影響化から民間企業も経営改善努力をしている」として給与カット前の水準で比較した
この記事を読んで,2つの疑問が生じた。
 1つ目は,実際の給与ではなく,給与カット前の水準で民間と比較していること。実際の給与は,県は民間平均より下回っている。
 2つ目は,カット前の給与が民間より0.28%上回っているのを前提とするならば,給与をカットするのも,0.28%でよいのではないか。
 私の世代では,平成15年と平成20年の2回にわたって,給与カットを経験している。公立学校共済組合 公務員共済年金のお知らせ「5 給料の記録」にも,記録されている。

兵庫県 平成21年 人事委員会給与勧告等
http://web.pref.hyogo.jp/pc02/pc01_000000115.html